なぜ日本では新型コロナが｢感染爆発｣しないのか

政府によるコロナウイルス対策が功を奏したことで、日本国内ではコロナによる被害は他国と比べても小さく抑えられています。

また、マスクや手洗いによる国民一人一人の自衛策も徹底されたことで、季節性インフルエンザを抑え込むことにも成功しています。

今後も、WHOや政府の要請に従うことで、事態の終息はより早まると考えられます。

新型コロナの政府対応を巡っては、諸外国と比較をされ、批判が起きていました。

たとえば、感染を調べるPCR検査の実施について、隣国韓国では3月18日時点で28万6716人に対して行ったのに対し、日本は3月17日時点で日本1万5655人でした。

これは、日本は軽症者や無症状者を検査せず、熱が4日続くなど感染が強く疑われる人や感染者との接触者に限定したためで「感染者と接触した人が症状を示した場合にのみ検査を行う」ことを推奨しているWHOの推奨に沿っています。

一方で、感染者の数を作為的に増やさないようにしている、症状があってもなかなか検査をしてもらえない、などと指摘を受けていましたが、感染者数の推移は報道によると、3月21日時点で中国では8万人を超え、イタリアは約4万7000人、スペインが約2万人、韓国が8800人、日本は1015人（クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除く）でした。

死者数はイタリアが4000人を超え、中国が約3200人、韓国も100人を超えた一方で、日本はクルーズ船を除いて35人で、人口比でみるとG7諸国の中でも圧倒的に少ない状況です。

これは日本政府が、何よりも医療の崩壊を防ぐことを第一にした結果と言えます。

都公衆衛生医の垣本烈氏はプレジデント2020年4月3日号で日本のコロナへの対応や感染状況について「検査態勢の不備は確かにあるものの、判明した患者数を遥かに上回る莫大な感染者が既に偏在している、といった扇情的な物言いには根拠がない」と述べています。

実は今年度は季節性インフルエンザの大流行が予想されていたのだが、1月下旬には報告数が減り始めていました。

新型コロナウイルスがマスコミの話題をさらい、予防のためにマスクや手洗いが励行され始めたのと並行して、例年なら激増するはずの季節性インフルエンザは年を明けてから減少に転じました。

これは感染防止キャンペーンの偉大な勝利と言うべきでしょう。

新型コロナウイルスの感染様式はインフルエンザと同じであり、普通に考えればコロナウイルスの感染も、こうした手洗いや各種の感染防止措置励行によってかなり抑え込まれています。

季節性インフルエンザをこれだけ抑え込めている以上、日本の最終的な被害は各国に比べて小さくなるだろうと考えられ、それは執拗に手洗いなどの感染防止措置を実施した国民一人一人の努力の結果です。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への政府対応についても、日本政府が乗客を降ろさず船内に隔離したことに対して、国内外から「船内の拡大を広めている」などと批判を受けました。

しかし、もしあそこで乗客を降ろしていたら、横浜も武漢のようになっていたでしょう。

そもそもクルーズ船はイギリス船籍、運航会社はアメリカの会社であるため、日本は入港拒否もできましたが、日本人が1300人もいたので、人道的観点から支援に入りました。

また、乗客約3700人を受け入れてくれる施設は無く、武漢にいる日本人らをチャーター便で帰国させた際に利用されたホテル三日月は唯一の例外でした。

現在は海外から日本政府に対し、ダイヤモンド・プリンセス号の対応に関する問い合わせが殺到しており、感染対策の参考として当時の詳細を情報提供しています。

参考URL
https://president.jp/articles/-/33932