「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由

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経済学者の水野和夫氏によると、「企業の内部留保金を休業補償の財源とすることで、全員助け合うことが重要」とのことです。

一方、弁護士の明石順平氏によると、「日本の財政は既に危機的であり、給付の繰り返しはより財政を悪化させる」とのこと。

コロナウィルスによるこの難局を乗り切るには、政府だけに負担を集中させるのではなく、資本家をはじめとした富裕層が社会経済のために内部留保金を活用するなど、民間における財産の再分配を積極的に行う必要があるのかもしれません。

補償のための財源は、企業の内部留保金で対処できます。

財務省の法人企業統計によると、国内企業の内部留保金は約460兆円であり、そのうち本来は従業員が受け取るはずの、労働生産性の上昇に応じて支払われるべき賃金分など「過剰」に蓄積したものが、約130兆円あります。

このうち、すぐに現金にできる資産である現金・預金、短期有価証券などが約70兆円あるため、これを取り崩して使うことが出来ます。

本来なら各社の従業員に還元すべきものですが、「日本株式会社の内部留保金」として国内の全雇用者6千万人に分ければ1人あたり約100万円給付出来ます。

足りなければ、第2弾として残りの60兆円も用意しておくと良いでしょう。

一律10万円給付だけではとても足りませんが、配る余力は国にもありません。

アベノミクス以降、借換債（国債の借り換えのために発行されるもの）も含めた国債の総発行額は年間150兆円ほどあり、うち5～7割ほどを日銀が民間銀行等を通じて買い入れています。

日銀が手を引けば国債が暴落し、金利が急騰し、国の資金繰りがつかなくなり、この状態で財政支出を極端に増やすと、財政への信用を失うおそれがあります。

財政と通貨の信用は表裏一体なため、いつ為替相場で円が暴落してもおかしくありません。

10万円給付しても、きっと「足りないからもっと配れ」となりますが、給付は財政への信用を低下させ、円安インフレの要因になり得ます。

給付を繰り返すとインフレスパイラルにはまる可能性もあります。

賃金の8割を支給するイギリスなどにはできて、日本にできないのは。政府総債務残高の対GDP比が理由です。

多くの国は100％未満ですが、日本は約240％で世界ダントツ1位で、財政の持続可能性が異次元に悪い状態となっています。

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